ドナルド・トランプ一族の不動産会社が脱税など複数の罪で有罪となったことがわかった。
ドナルド・トランプ前米大統領の一族による不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」と、子会社2社（トランプ・コープとトランプ・ペイロール・コープ）は、12月6日（火）、税金詐欺と事業記録の改ざんなど17件の容疑すべてで有罪判決を受け、約160万ドル（約2億2,032万円）の罰金を科される見通しだという。
同社は10年以上にわたり、幹部らに高級車や私立学校の学費の支払など、帳簿外の福利厚生を受けさせることで、企業がおさめなければならない税金の額を少なくしたとされている。
マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ地方検事はこの事件について、「強欲と不正行為に関するもの」だとし、評決を支持している。
また、アルビン・ブラッグ検事は、「トランプ・コーポレーションとトランプ・ペイロール・コーポレーションは13年間、高級幹部たちに贅沢な役得と報酬を与えながら、その恩恵を課税当局から意図的に隠ぺいする仕組みをつくり、逃げ切った」と指摘している。
この評決が下されたことで、今後同社は融資や資金調達が困難になる可能性があるようだ。
なお、「トランプ・オーガニゼーション」はトランプ氏の代名詞といえるビジネスではあるものの、今回の件でトランプ氏やその家族が個人的に裁判にかけられるわけではない。
一方、トランプ氏はこの評決に「失望した」と述べており、すでに上訴するつもりであるという。
最新のコメントの中でトランプ氏は、「税金処理については、当時最も評価され、料金の高かった会計事務所や法律事務所を信頼し、まかせていた」と主張しており、「この事件は前例がない。アメリカ史上、最大の政治的な魔女狩りが継続していることをしめすものだ」と怒りをあらわにしている。
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