ディズニー社が提供する動画配信サービス「ディズニープラス」が、2022年の最後の3ヶ月で240万人の加入者を失っていたことがわかった。
「ディズニープラス」は2020年後半にサービスが開始され、今回、開始後初の減少となったが、ディズニーの四半期収益はディズニーのテーマパークの収益の急増により、ウォール街の予測を上回ったという。
今回の決算は、ディズニーの取締役会が11月に前CEOのボブ・チャペックを退任させた後、ボブ・アイガーがCEOに復帰してから初めてのもの。アイガーは、同社が軌道に乗るための計画を持っていることを投資家に安心させようとしているという。
全体として、ディズニーは2022年12月31日に終了した四半期（ディズニーの2023年度第1四半期）の売上高が235億1000万ドル（約3兆920億円）の8％増、調整後1株利益が99セント（約130円）となった。これは、Refinitivによるアナリストのコンセンサス予想である233億7000万ドル（約3兆738億円）、78セント（約102円）をそれぞれ上回った。
アイガーは、米時間2月8日（水）の決算発表で、「第1四半期が堅調に推移した後、当社は重要な変革に着手しており、当社の世界クラスのクリエイティブチームと比類のないブランドやフランチャイズの可能性を最大限に引き出すことを目指しています。私たちは、経費を削減しながら、創造性を中心に会社を再構築するために行っている作業が、ストリーミング・ビジネスの持続的な成長と収益性につながり、将来の混乱や世界経済の課題を乗り切るためのより良い位置を占め、株主に価値をもたらすと信じています」と述べた。
「ディズニープラス」加入者の減少はアナリストの予想より大きかった。インドと東南アジアの一部で提供されている、「Disney+ Hotstar」（インドで既存のサービスであるHotstarを利用して、有料層を共同ブランド化するもの）の加入者が380万人で減少し、2022年末に1億6180万人となったことがすべての要因である。昨年、ディズニーはインド・プレミアリーグ（IPL）のクリケット試合のストリーミング配信権を失ったため、インドにおける「Disney+ Hotstar」の成長目標を引き下げることになった。
米国とカナダでは、「ディズニープラス」が4,660万加入に到達。傘下であるHuluは80万人増の4,800万人、ESPN+は60万人増の2,490万人となった。ディズニー社は、「ディズニープラス」が2024年度に黒字化するとの見通しを継続している。
