TikTokなど多くの人々が利用するSNSにおいて、情報操作に利用された場合、サービス停止の検討を含めた体制づくりを求め、自民党議員が提言をまとめていることがわかった。
3月27日（月）、自民党の中山展宏衆議院議員をはじめとする議員グループがロイターのインタビューに応じ、TikTokなどのSNSを通じてニセの情報発信などが行われた場合、サービスの停止などの措置を取れるような体制づくりに関する提言を4月中に取りまとめると述べた。
TikTokは中国資本の動画アプリで、アメリカでは多くの議員が、データ収集やコンテンツ検閲、子供のメンタルヘルスに影響を及ぼすなどとして問題視している。
中山展宏氏はインタビューの中で、「ある国のある政党が、悪意を持って意図的に影響力を持つような発信をした場合、速やかにサービスを停止することを検討するべき」と語り、「サービスを停止できることを明確にすることでアプリ運営者をけん制し、日本国内にいる1700万人のユーザーの安心感につなげる」と続けた。
なお、中山氏によると、この提言は特定のプラットフォームを対象とするものではないという。
現在、日本では機密情報を扱う官公庁の端末でのTikTokなどソーシャルメディアの利用は禁止されている。
中山氏はさらなる規制について、データの取り扱いや他の業務を調査した上で検討すべきだとし、「懸念が生まれたときに、データがどのように扱われているのか、外部の人がしっかり把握できるようにすることが必要だ」と語った。
ここ数週間、イギリスの議会やオランダ、ベルギーの行政機関、ニュージーランド議会など、欧米の政府や機関が相次いでTikTokの禁止を決定している。
