ビヨンセが、税金の支払いに関して異議を唱えていることがわかった。
ビヨンセは現在、内国歳入庁から270万ドル（約3億7120万円）の税金を、アメリカ政府に支払うよう求められている。しかし、彼女は納得していないようだ。
Page Sixが入手した米国税務裁判所の文書によると、ビヨンセは4月17日（月）に申告書を提出。その中で、2018年と2019年の確定申告に対する内国歳入庁の判断に、いくつかの誤りがあったと訴えているという。
中には、2018年に寄付をした868,766ドル（約1億2000万円）に対して、項目別控除が認められるべきだという主張などが含まれている。
なお、ビヨンセは2013年、教育、災害救援、メンタルヘルスなどを支援する団体「BeyGood Foundation」の創設者となるなど、さまざまな慈善活動を精力的に行っている。
また、文書の中には、内国歳入庁が2018年と2019年、ビヨンセの事業所得や、光熱費、保険、管理費、法律サービス、専門サービスに対する控除の一部をそれぞれ不許可にしたと記されている。
一方、内国歳入庁の不足金通知によると、ビヨンセは2018年に80万5,850ドル（約1億1000万円）、2019年に144万2,747ドル（約2億円）、さらにそれぞれの年のペナルティとして合わせて44万9,719.40ドル（約6180万円）支払う必要があるという。
ビヨンセの代理人弁護士マイケル・C・コーエンはPage Sixに対し、「現在、内国歳入庁との調整を行っているところであり、この問題は近いうちに解決されると考えています」と述べている。
今年、史上最多となる通算32個目のグラミー賞を獲得したビヨンセ。そんな彼女の総資産は約5億ドル（約687億1900万円）だとされている。
