米ツイッター社が、連邦取引委員会(FTC)より制裁金を課せられる可能性が出てきた。
The Hollywood Reporterは、ツイッター社が2011年にFTCと交わした同意に違反したとして、少なくとも1億5000万ドル(約160億円)から2億5000万ドル(約260億円)の制裁金を課せられる可能性があると報じている。
8月3日に掲示されたツイッター社の四半期業績報告書には、「今回、2013年から2019年にかけて、安全性やセキュリティーを確保するために受け取った電話番号やメールアドレスなどの個人情報が、個人向けのターゲット広告に使用されている疑いがあると指摘された」と記載されている。
なおツイッターでは先月、元アメリカ大統領のバラク・オバマ氏やテスラ社のCEO、イーロン・マスク氏など著名人のアカウントがハッキングされる事件が起こっており、先日17歳の少年が逮捕されている。今回の告発はこの事件とは無関係で、ユーザーが自ら提供した電話番号やメールアドレスアドレスなどが、ターゲット広告へ二次使用されたことが問題となっている。
ツイッターの広報担当者は、「第二会計四半期の報告書で発表したとおり、我々はFTCから今回の問題に関する草案を受け取っている。2011年の同意に違反したというものだ。そこで我々は、標準的な会計ルールに則り、決済の見込みの範囲を8月3日に提出した四半期業績報告書の中で示している」と発表した。
今回指摘された違反に伴い、ツイッター社は情報セキュリティープログラムの確立と保護をすることにも同意しており、このプログラムは今後10年にわたって独立した監査員によって評価されることになる。
