動画投稿アプリTikTokは水曜、CEOを務めているケビン・メイヤー氏が辞任することを発表した。元ディズニー幹部であるケビン・メイヤー氏がCEOに就任したのは今年5月中旬のこと。わずか100日あまりでの辞任となった。
このニュースは、TikTokがアメリカ政府に対し、今後の禁止令をめぐる訴訟を起こした直後に発表された。中国の新興企業ByteDance(バイトダンス)傘下にあるTikTokは 、アメリカの国家安全に対する脅威となると警戒するアメリカ政府と中国政府の緊張のはざまにある。
8月6日、ドナルド・トランプ大統領は「バイトダンス社がTikTokの米国内事業を売却しなければアプリの使用を禁止する」という大統領令に署名した。事業売却期限は11月中旬だ。
TikTokの広報担当者はTechCrunchに対し、「過去数カ月の政治力学は、メイヤー氏の役割の範囲を大きく変えました。我々は彼の決断を全面的に支持します。メイヤー氏と共に過ごした時間に感謝をするとともに、彼の今後の活躍を祈ります」とコメントを出している。
ニューヨーク・タイムズが報じたところによると、メイヤー氏は従業員宛のメモで自身の辞任を発表し、TikTokが中国政府との関係性によりトランプ政権から圧力を受けていたと明かした。また関係者はフィナンシャル・タイムズに対し、メイヤー氏が「中国政府とアメリカ政府の緊張がTikTokにここまで影響するとは予期できなかった」と語った。
今後、現在ゼネラルマネージャーを務めているヴァネッサ・パパス氏が一時的にCEOに就任するという。
迫りくるTikTokの売却予定は投資家たちの関心の的であり、マイクロソフト社が買収の意志を示している他、オラクル社も名乗りを上げている。
