中国政府が、ディズニーの新作映画『ムーラン』の撮影ロケをイスラム教徒を拘束しているとされる新疆ウイグル自治区で行っていたことが発覚し、批判の声が上がっている。
映画『ムーラン』は当初世界中の映画館で公開される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの映画館が営業を休止したことに伴い、映画館での公開を断念。今月から同社の動画ストリーミングサービス「ディズニー・プラス」にて配信開始となった。劇場公開であれば10億ドル（約1060億円）もの興行収入を予定していた作品であったため、配信された作品を見るのも30ドル（約3200円）の追加料金が発生する。
また、この作品のエンドクレジットの内容も物議をかもしている。
ディズニーはエンドロールの中で、ウイグル人やカザフ人等のイスラム教徒を100万人規模で弾圧しているとされる地域にある複数の中国共産党機関に謝意をのべていた。その中には、人権侵害に加担したとされるトルファン市の公安局も含まれていたという。
非営利団体「共産主義の犠牲者記念財団」における中国研究上級研究員のエイドリアン・ゼンツ氏はツイッターで、「警察に抑留された少数民族の村を、政府関係者が一軒一軒訪れて回っている中で、世界的大作が撮影されいてる様子を想像してみてほしい。グローバル資本主義による搾取の極みだ」と批判している。
映画『ムーラン』は1998年に公開されたアニメーション作品の実写版。昨年、主演を務める女優のリウ・イーフェイが香港警察を擁護するような内容を中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に投稿したことから、作品のボイコット運動が起きるなど、ネット上で大批判を浴びたことも話題になっていた。
