米ウォルト・ディズニー社が、メディア部門とエンターテイメント部門の再編を進めることが分かった。今後、ストリーミングサービスがメディア事業の重要な切り札になると考えているためだ。
10月12日（月）、米ウォルト・ディズニー社は、消費者直結型のやり取りを推進するため自社のメディア事業をコンテンツ配信や広告販売、ディズニープラス関連の業務を一手に引き受ける1つの組織に集約することを発表した。
今回の発表は、新型コロナウイルスの影響により映画事業がふるわず、顧客が動画配信サービスに流れたことによるものだとされている。8月時点で、ディズニーが提供する動画配信サービスには約1億人もの有料会員がおり、その半分以上を「ディズニープラス」の会員が占めているのだ。
月曜、トーク番組「Closing Bell」に出演した同社CEOボブ・チャペック氏は、「新型コロナウイルスの影響によるものではない」とし、「新型コロナウイルスは今回の転換を加速させただけであり、いずれ起こることだった」と語った。さらに、新コンテンツの開発のための予算を増額していることも明かし、「我々はストリーミングサービスに向け、劇的にスケールを変更しているところだ」と語っている。
またボブ・チャペック氏は今回の再編にあたり、パーク事業ほどの規模ではないものの、スタッフの削減を行うことにも言及している。同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるカリフォルニア州にあるディズニーランドの休園にともない、約28000人のスタッフを一時解雇していた。
今回の再編はすぐにでも行われる予定となっており、2021年度第1四半期より、この変更を反映した財務報告へ移行するとしている。
