医療組織のトップが、開催まで3ヶ月をきった東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう声をあげている。新型コロナウイルスの感染が拡大しており、医療体制が十分とはいえないためだ。
約6000人のかかりつけ医が所属し、東京オリンピック・パラリンピックでは医療の要となる東京医師会は14日、国内での新型コロナウイルス感染拡大の現状を受けて、「都内の医師はすでに手一杯の状況であり、受け入れる余裕がほとんどない」と明らかにした。
その上で「我々は当局に対し、オリンピックの開催が困難であること、そして中止の決断をするべきだということをIOCに提案して欲しいと要求した」とし、菅総理大臣に書簡を送ったという。この内容は月曜、同グループのウェブサイトに掲載されている。
都内では現在、医療従事者や療養ベッドの不足が叫ばれており、3度目の緊急事態宣言も今月末まで延長されている。また、まもなく猛暑の季節が訪れることから、熱中症患者も増加することが予想される。書簡には、もしオリンピックが開催され、状況が悪化してしまえば「日本の責任は重い」とも記されていた。
昨年初めて新型コロナウイルスが国内で発生して以降、日本は世界に比べてその感染者数や死者数を大幅に抑えてきた。しかし現在、ワクチンの供給がスムーズでないことから、政権は批判にさらされている。現在のところ、日本国内でのワクチン接種率はわずか3.5%だ。
それでも菅総理大臣は、感染防止策を徹底しながら「安心・安全なオリンピックを開催する」と決意を述べている。しかし国内での五輪中止の声は今や70%以上と言われ、中止を訴えるオンライン署名は35万筆を超えた。テニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手らも、開催可否について「議論すべき」とコメントしている。
日本国内での感染者数は月曜時点で3680人まで減少したものの、重症者数は1235人と、連日最多を記録している。
