日本には、「空き家」と呼ばれる現在使われていない一軒家が多数存在する。地方自治体はそれらを格安で販売し、なんとか活用してほしいと考えているのが現状だ。
2018年の日本の住宅・土地統計調査によると、国内の空き家の数は849万戸とされており、これは2013年に行われた前回の調査から3.2％増えている。
特に和歌山県、徳島県、鹿児島県、高知県などの地方では6200万戸の一軒家の内13％以上が空き家となっていることが示されている。とくに上記4県では、空き家率が18％にのぼるところもあるのだ。
そんな中、菅義偉首相は現在、地方都市への観光やビジネス、移住などを推進し経済を活性化させる新たなプロジェクトを進行させている。
栃木県や長野県などでは「空き家バンク」というWebサイトが設置されており、空き家の購入を検討している人が簡単に希望の条件にあう物件を検索することができるようになっている。中には5万円という格安物件まで存在するという。
また驚異の「0円物件」を販売した奥多摩地方の担当者は「この『空き家バンク』制度は使用していない土地を所有し税金を払い続けているオーナーだけでなく、将来的に崩壊などの危険性を持つ空き家を減らそうと取り組んでいる自治体への手助けにもなっています」と語った。
昨年9月には、リモートワークのため東京から移住してきた住人に100万円を補助する自治体もあった。まだテクノロジー化が進んでいない地域の中には、ネットワーク環境を整えられる技術者に対して300万円の報奨金を与える自治体もある。
北海道の三笠は子育て支援と住宅リフォームに補助金を提供する取り組みを始めて以降、空き家率が11%減少した。鳥取県の大仙は新規購入者に対しリノベーション費用200万円の補助を打ち出し、空き家率を7.9％下げている。
新型コロナウイルスの影響もあり、地方への移住を希望する人びとが増えていることから、自治体独自の取り組みが功を奏し始めているようだ。
