Guardian紙は今月2日、国立公文書館にて「イギリス王室は、有色人種の移民や外国人を女王のスタッフの中でも重要な役割として採用することを禁止している」と記された文書が発見されたと報じた。この制度は少なくとも1960年代までは適用されていたとされているが、具体的な日付までは明らかになっていないという。
イギリス国内には労働者を差別から守る法律「平等法」が存在しているが、今回の報道では女王とその家族たちは人種や性差別に関するこのような規則から免除されるような記載があったとも述べられている。
なお今回Guardian紙が入手した別の文書によると、1970年代には王室側から政府高官に対し、王室関係の書類に人種や性差別を防止する法律から女王一家を免除し、従業員が差別を理由に訴えることができないような特定の条項を盛り込むように交渉したと記載されていたという。
そして3日、この内容ついてイギリス王室がコメントを発表している。
王室はE! Newsに発表した声明の中で、「50年以上も前の会話の中での間接的な証言に基づく情報が、まるで現代のできごとや手順につながっているかのように誘導するような書き方はされるべきではない」と反論。さらに、「女王や王室に関する規則や同意書の原則は長らく制定されてきたもので、広く知られているものだ」と続けた。
さらに、「王室につかえるものはこれまでにも、原則的かつ実務的に平等法の規定を遵守してきており、王室内の多様性、包括性、職場での尊厳に関する方針、行動に反映されている。法に反する可能性がある事例が発生した場合には、正式な手順にのっとって審理され、改善されている」と付け加えていた。
なお今年3月には、メーガン妃がに対し王室側から当時お腹の中にいた子供の肌の色を懸念する発言があったと告白し、王室内に人種差別が存在するのではないかと物議をかもしていた。
