東京オリンピック・パラリンピックにて新たな問題が発生している。なんと、当初登録していたボランティア約10,000人が辞退したというのだ。その多くが、新型コロナウイルス感染への不安が理由だと考えられるという。なお東京オリンピック・パラリンピックの開会までは残り50日を切っている。
辞退したのは大会運営を支える無償ボランティア80,000人のうち8分の1にあたる人数となる。しかし組織委員会はこの規模の辞退について、大会運営に支障はないとしている。
日本のワクチン接種状況は現在のところ全国民の2～3%だ。このことから、オリンピック・パラリンピックの強行開催には国内外から批判の声があがっている。また日本では5月に感染者が急増したことから、大都市の医療体制がひっ迫している状態にあり、4月に発出していた緊急事態宣言を6月20日まで延長する事態となっている。先月17日には東京の街中でオリンピック・パラリンピックが感染拡大イベントになると懸念する人々による開催反対デモまで行われた。
さらに日本国内では当初の予定通り7月23日に開会式が行われることに約80%もの人々が反対しているとの調査結果も報告された。先月には開催中止を求めるオンライン署名活動も行われ、月末時点で40万筆を突破している。
しかしながら組織委員会ならびに日本政府には中止の考えはなく、「安心安全な大会」を開催するとの姿勢をつらぬいている。聖火リレーも、著名人ランナーの辞退が相次ぎながらも公道での走行を中止するなどして進められているのだ。
なお先月、アメリカ国務省は感染拡大を理由に日本への渡航中止を勧告しており、日本国内では感染症の専門家も中止を提言していた。
