来月開催される東京オリンピック・パラリンピック、日本の納税者たちは8億ドル（約880億円）の救済金を支払うことを余儀なくされるだろうと海外メディアが報じている。
「Financial Times」によると、日本政府が、7月23日から始まるオリンピックの観客の参加を許可しない場合、主催者はチケット所有者に払い戻すことを余儀なくされ、巨額の予算不足に直面するだろうと伝えている。
2020年夏から2021年にかけて、オリンピック関連のプロジェクトにすでに数千億円を費やし、また延期となったことで東京の納税者にさらなる負担がかかると予想されている。
外国人のファンはオリンピック観戦のために来日することはできず、国内の観客を許可するかどうかの決定は近いうちに判断が下されるだろうと言われている。現在東京都は6月20日で緊急事態宣言が解除されることが発表されている。
また今週開催されたG7サミットでは、菅義偉首相が収容人数の制限について検討する発言もしていた。「Financial Times」によると、菅首相は「新型コロナウイルス感染のレベルを考慮し、他のスポーツイベントで許可されている数に応じて決定します」と発言したという。
日本の新聞社による5月の調査によると、日本人の43％がオリンピックを完全に中止すべきだと答え、40％が再延期すべきだと答え、そしてわずか14％がこの夏に開催することを支持したという。また同じ世論調査で回答者の59％が観客を入れることを許可すべきではないと答え、33％が人数制限を支持、そしてわずか3％がフルキャパシティーでの開催を望んでいたという。
日本はワクチン接種でも他の先進国に遅れをとっており、高齢者の割合が高い日本が海外のアスリートやマスコミを入国させることは、さらなる不必要な死を招くのではないかという声もあがっている。
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