先週アメリカの放送局NBCは、東京オリンピック放送における広告枠について、すでに12億ドル(約1326億円)を超える額を販売していると発表した。同局が2016年にブラジルで開催されたリオオリンピックを放送した際の広告収入は12億ドルであったため、東京五輪ではそれを上回ることになる。
NBCは昨年3月、オリンピックの開催延期が決定する前にも広告収入が12億5000万ドルにのぼることを明かしていた。そのため延期決定以降、NBCは計画を見直し再建する必要があった。NBCスポーツの広告枠販売責任者ダン・ラヴィンガー氏は昨年3月の延期発表以降、5億ドルの新規ビジネスを行ったと語っている。
2014年、IOCとNBCは77億5000万ドル(約8561億6000万円)にて、2022年開催の冬季大会から32年夏季大会における独占放送権を延長する契約を結んでいる。6つの大会における広告収入はそれぞれ12億ドルずつ見込まれるという。
この価格は、ESPNやABC、ディズニーといった大手放送局と競合入札する中で釣り上がっていた。
2015年夏季大会から2020年東京オリンピックまでの独占放送権に関する前回の契約では、その権利料は44億(約4860億8000万円)ドルだったのだ。
広告業界向けのメディアAdweekによると、NBCはすでに120社以上と広告契約を結んでおり、うち80社以上が新規参入企業だという。
Adweekは「リオオリンピック以来、2倍3倍と業績を伸ばしているテクノロジーや医薬品、そしてソーシャルビジネスの分野が最も増加している」とし、NBCの指標における視聴者数も延期前と同様に推移すると予想されているとした。
なおNBCは、オリンピック開会直前まで広告枠の販売を続けるという。
