例年どおり、今年も7月1日にアメリカ大統領ジョー・バイデン政権の給料データが公開された。
「19th News」によると、公開されたデータからは1995年に調査が開始されて以降、男女間の賃金格差が最も小さくなったことがわかったという。男性1ドルあたり、女性0.99セントというものだった。なお男女間賃金格差の平均は、男性1ドルあたり女性0.82セントだ。また、有色人種の女性であればこの格差は大きくなる。
2020年に公開されたデータによると、当時のドナルド・トランプ大統領政権の下では男女間賃金格差は男性1ドルあたり女性0.69セントだった。現在の政権での女性の平均給与は93,752ドル(約1,041万円)、男性は94,639ドル(約1,051万円)となっており、全スタッフのうち女性スタッフは約60％、シニアスタッフのうち56％を占めている。
ホワイトハウスの報道官ジェン・サキは、コミュニケーションチームの上層部にいる7人の女性のうちの1人だ。彼女の年収は18万ドル(約2000万円)とされており、政権の中でも最も高給取りの部類に入る職員なのだ。
なお、国内政策会議委員長のスーザン・ライスや大統領首席補佐官のロン・クレインなど、多くの側近たちも全員が同程度の額を稼いでおり、年収も18万ドルに達している。給与総額トップ2となったのは移民政策担当顧問のモーリー・グルームの185,656ドル(約2061万円)と、ブロードバンド担当上級政策アドバイザーのエリザベス・ホーンの183,164ドル(約2030万円)だ。
一方今回の発表では、20年ぶりにアジア系アメリカ人や太平洋諸島出身者が官房長官に就任しなかったため、課題も残っているようだ。
