米ウォルト・ディズニー社のCEOボブ・チャペックが、LGBTQの従業員に謝罪した上、政治献金に関する仕組みを変更することを発表している。
すでに上下両院で可決されている、フロリダ州内の学校ではLGBTQについて議論してはいけないとする「Don’t Say Gay（ゲイと言ってはいけない）」法案。これに対し、米ウォルト・ディズニー社としての態度を明確に示さなかったことについて、ここ数週間で多くの批判の声が寄せられていた。
そんな中ボブ・チャペックは、3月11日（金）に送信した社内メールの中で、ディズニー社がフロリダ州のこの法案を支持した議員に対する寄付を全て一時停止し、政治献金の枠組みを再構築することを明らかにしたのだ。
チャペックはメールにて、「これはフロリダ州の法案に関する問題ではなく、基本的人権に対するまた別の挑戦であることは明らかです」とつづり、「『平等な権利のための闘い』に勝利するべく、私を強い味方として必要としてくれていたにもかかわらず、皆さんを失望させてしまいました。まことに申し訳ございません」と謝罪の言葉を述べた。
さらにメールには、「私たちは、私たちの価値観をより良く反映させるべく、政治献金の新しい枠組みについて見直しを行っています。この見直しが完了するまでの間、フロリダ州におけるすべての政治献金を一時停止します」とつづられており、今後「LGBTQ＋コミュニティにとってより良い味方となれるよう、関わり深めていく」ことを約束。
「LGBTQ+のコミュニティがあるからこそ、私たちは限りなく良く、強い会社であると心から信じています」と宣言したチャペックは、「今回の件では、期待はずれだと思わせてしまったかもしれません。しかし、私はあなた方の頼れる味方です」とし、今後さらなる発表を行う予定であることを明らかにしていた。
