ドナルド・トランプ元米大統領が罰金刑に処されている。
4月25日（月）、ニューヨーク州の裁判官はドナルド・トランプ元米大統領の行動を民事法廷侮辱罪と認定。州司法長官事務所が求める文書を提出するまで1日1万ドル（約128万円）の罰金が科せられることになった。
これは現在、トランプ氏のビジネスに関する疑惑を調査しているレティシア・ジェームズ司法長官が、この調査の一環として発表したもの。
レティシア・ジェームズ司法長官はトランプ氏が所有する事業体グループ「トランプ・オーガナイゼーション」を調査するべく、彼女の調査団が必要とする書類をトランプ氏に提出させるための手段として、罰金を求める方法を選んだようだ。
CBSによると、ニューヨーク最高裁判所のアーサー・エンゴロン判事は、「トランプ氏、あなたが自分のビジネスを真剣にとらえていることは理解しています。私も同じです。私はここに、あなたの行動を民事法廷侮辱罪に認定し、1日1万ドルの罰金を科します」と述べたと報じている。
これを受けレティシア司法長官は「今日、正義が勝ちました」とツイート。さらに「ドナルド・トランプと、トランプ・オーガナイゼーションの金融取引に関する私たちの調査は、これからも続けていきます。法のもとにはみな平等なのです」と続けた。
レティシア司法長官はこれまで、トランプ氏の会社が資産の評価について虚偽の説明をしていると指摘。彼の会社が「詐欺的、または誤解を招く可能性がある」行為に及んだとも主張している。
一方、トランプ氏側はこれを完全否定しており、この調査について「最大級の魔女狩りが現代まで続いているもの」だと表現している。
またトランプ氏の弁護人は、彼が「必要な書類は全て提出している」と主張したうえで、「なぜ法廷侮辱罪に問われるのか」と訴えていた。
