電気自動車大手「テスラ」のCEOイーロン・マスクが、ツイッター社の買収を「保留」にすることがわかった。
5月13日（金）、ツイッターを更新したイーロン・マスクは、ツイッター社の買収を「一時保留」とすることを発表した。
この決断に至った理由について、マスクは続くツイートの中で「ツイッター社は詐欺やスパムアカウントについて、全利用者の5%未満だと見ている」とするニュース記事を引用。「詐欺やスパムのアカウントが全体の5%未満だとの計算を裏付ける詳細が得られるまで、ツイッターに関する取引は一時保留する」とつづっている。
マスクはその後の投稿で、「買収の意向は変わらない」としていたが、一時保留を発表したことで、ツイッター社の株式は時間外取引で5ドル近く値下がりしている。
マスクとツイッター社に関しては、今年4月4日にマスクがツイッター社の株式の9%を取得。筆頭株主となった。その後すべての株式の獲得を同社に提示したが、同社は買収防衛策を導入して徹底抗戦の構えを見せた。
しかし4月25日、ツイッター社は一転してマスクの買収案に合意したことを発表。マスクは一株当たり54.20ドル、総額440億ドル（約5兆6000億円）で同社の買収に至った。
マスクはかねてより、「言論の自由」を主張しており、ツイッター社による問題投稿の削除などを「言論の自由の原則を守っていない」としてきた。買収決定以降、マスクは投稿後に「編集」できるボタンの導入などのほか、詐欺や偽アカウントの排除を提案している。
なお、マスクは先日、経営にたずさわるようになれば「（永久追放された）ドナルド・トランプ元米大統領のアカウントを復活させたい」と発言し、こちらも注目を集めている。
