全米映画テレビ製作者協会が米俳優組合に最終提案を提示

全米映画テレビ製作者協会(AMPTP)が米俳優組合(SAG)との契約が切れるアメリカ現地時間6月30日、SAGに対して「今後3年間で2億5千万ドル(日本円で約265億円)以上もの報酬値上げ」「革新的ともいえるニューメディア権」等を盛り込んだ契約交渉最終提案を提示した。AMPTPは「これ以上賃金や条件についての交渉は受付けないが、最終提案に関する説明等は行う」としており、7月2日14時に両者は話し合いに入るとしている。

AMPTPは、もしSAGが最終提案を受け入れなければSAG組合員は1日に250万ドル(日本円で約2億6千万円)の損失を、他の組合も1日に1350万ドル(日本円で約14億円)の損失を、そしてカルフォルニア経済も1日に2300万ドル(日本円で約24億円)の損失を受けることになるだろうと警告している。

なお、SAG組合員はストライキ決行の許可を出しておらず、SAG上層部も現時点ではストライキを呼びかけていないことから、契約が切れる7月1日0時以降も前契約にそり通常通り仕事をこなしながらAMPTPとの契約更新交渉に臨むと見られている。しかし、SAG上層部は「AMPTPが提示した契約交渉最終提案には不服だ」としておりストライキ決議案を行う可能性を示唆しており、組合員の多くがストライキを支持するという考えを持っているとのことだ。

ストライキが決行されるかどうかは、7月8日に発表される米テレビ・ラジオ芸術家連合(AFTRA)が行った「暫定契約の承認投票結果」を受けてからになると見られている。